京都日野自動車 株式会社

公的記録で確認できたこと

出典: 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号
5130001046652 国税庁の法人番号公表サイトに登録があります
登記の閉鎖
記録なし
合併・事業承継
記録なし
同じ商号の法人
見つかりません

記録が無いことは、その事実が無かったことを保証するものではありません。 公的記録は更新に時間差があります。重要な取引の前には、法務局の登記事項証明書などで直接ご確認ください。 登記情報提供サービスなら、登記情報をオンラインで取得できます。

京都日野自動車 株式会社は、京都府久世郡久御山町に所在する小売・卸売業の法人です。事業内容は日野自動車製トラック・バスの販売 トラック・バスの修理、車検、点検 日野自動車純正部品の販売です。代表者は望月正朗、設立は2011-02-01、従業員数は149人です。国税庁に登録された法人番号は5130001046652です。利用者による評価は5点満点中3.0点(2件)です。

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3.0 (2件のレビュー)

日野自動車製トラック・バスの販売
トラック・バスの修理、車検、点検
日野自動車純正部品の販売

詳細情報

登記等の公開情報に基づく
代表者
望月正朗
郵便番号
6130034
所在地
京都府久世郡久御山町佐山双栗37番地1
電話番号
0774-46-5200
親会社
日野セールスサポート
設立年月
2011年2月
創業年月
1961年3月
企業URL
http://www.kyoto-hino.co.jp/
業界
商社
主業種
自動車卸売業(二輪自動車を含む)
従業種
自動車一般整備業
主な株主
日野セールスサポート
主な仕入先
日野自動車,ジェイ・バス,トランテックス
主な販売先
トヨタファイナンス,京阪バス,京都市
資本金(千円)
100000
事業所数
1
株式公開
あり
資本金
1億円
純利益
2023年度0.45億円
資産合計
2023年度43.06億円
株主資本
2023年度5.18億円
利益余剰金
2023年度4.13億円

公開情報

公的情報
法人番号
5130001046652
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
都道府県
京都府
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
市区町村
久世郡久御山町
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
商号カナ
キョウトヒノジドウシャ
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)

公開情報(gBizINFO)

経済産業省 gBizINFO
公式サイトURL
http://www.kyoto-hino.co.jp
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
事業内容
日野自動車製トラック・バスの販売 トラック・バスの修理、車検、点検 日野自動車純正部品の販売
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
従業員数
149
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
設立年月日
2011-02-01
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
代表者名
望月 正朗
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
業種
210 / 311
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
調達(受注)実績
6件(令和7年度 防災情報ネットワーク事業 土地改良技術排水ポンプ車等車両整備業務(単価契約) / 2025-09 / 632,577円 / 農林水産省|令和6年度 防災情報ネットワーク事業 土地改良技術 排水ポンプ車等自動車保険加入 / 2024-03 / 753,740円 / 農林水産省|令和5年度 防災情報ネットワーク事業 土地改良技術排水ポンプ車車両整備業務(単価契約) / 2023-08 / 139,700円 / 農林水産省)
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
認定・資格
1件(物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B / デジタル庁)
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)

適格請求書発行事業者(インボイス)

国税庁 インボイス
適格請求書発行事業者
登録済み(T5130001046652/登録日 2023-10-01)
出典: 国税庁 インボイス公表サイト (2026年8月7日 取得)

レビュー

ポンデケンジ

5年前

社内研修など入社時に経験しましたが、営業やスキルアップに関する研修は行われていませんでした。
社員たちは忙しさを理由に研修を欠席することもあり、学ぶ意識が薄いのが実態です。
教育制度や研修の不足について改善していく必要があると感じます。

k.s

5年前

お客様と接する業務が多いため、リモートワークは厳しいです。
第1回目の緊急事態宣言時に一部でリモートワークをしましたが、PC端末やシステムの関係上、難しいです。
結論として、現状ではリモートワークは難しいと考えています。

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