釧路コールマイン 株式会社

公的記録で確認できたこと

出典: 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号
9460001002115 国税庁の法人番号公表サイトに登録があります
登記の閉鎖
記録なし
合併・事業承継
記録なし
同じ商号の法人
見つかりません

記録が無いことは、その事実が無かったことを保証するものではありません。 公的記録は更新に時間差があります。重要な取引の前には、法務局の登記事項証明書などで直接ご確認ください。 登記情報提供サービスなら、登記情報をオンラインで取得できます。

釧路コールマイン 株式会社は、北海道釧路市に所在する法人です。代表者は菊地靖則、設立は2001-12-27です。国税庁に登録された法人番号は9460001002115です。利用者による評価は5点満点中3.8点(2件)です。

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3.9 (2件のレビュー)

詳細情報

登記等の公開情報に基づく
代表者
菊地靖則
郵便番号
0850811
所在地
北海道釧路市興津5丁目2番23号
電話番号
0154-46-3112
設立年月
2001年12月
企業URL
http://www.k-coal.co.jp/
業界
建設
主業種
石炭鉱業(石炭選別業を除く)
従業種
他に分類されない専門サービス業
主な株主
釧路ガス,大栄産業,釧路石炭販賣,釧路信用金庫,釧路市石炭産業対策協議会
主な仕入先
太平洋石炭販売輸送,釧路港運作業,太平洋興発
主な販売先
電源開発,常磐共同火力,北海道電力
資本金(千円)
99600
株式公開
あり
資本金
9,900万円
純利益
2024年度2.41億円
資産合計
2024年度37.27億円
利益余剰金
2024年度-6.69億円

公開情報

公的情報
法人番号
9460001002115
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
都道府県
北海道
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
市区町村
釧路市
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
商号カナ
クシロコールマイン
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)

公開情報(gBizINFO)

経済産業省 gBizINFO
設立年月日
2001-12-27
出典: gBizINFO (2026年8月7日 取得)
代表者名
菊地 靖則
出典: gBizINFO (2026年8月7日 取得)
業種
315
出典: gBizINFO (2026年8月7日 取得)
特許・商標
特許 2件(最新: 特許 / 混焼用燃焼助剤の製造方法及びこの燃焼助剤を用いた燃焼用石炭の燃焼方法 / 2015-04)
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
補助金採択実績
6件(令和6年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの) / 2025-04 / 200,000,000円 / 資源エネルギー庁|令和5年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの) / 2023-04 / 200,000,000円 / 経済産業省|令和4年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの) / 2022-04 / 200,000,000円 / 資源エネルギー庁)
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
認定・資格
1件(物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C / デジタル庁)
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)

適格請求書発行事業者(インボイス)

国税庁 インボイス
適格請求書発行事業者
登録済み(T9460001002115/登録日 2023-10-01)
出典: 国税庁 インボイス公表サイト (2026年8月7日 取得)

レビュー

K.E

4年前

外国人受入研修の対象国は中国、ベトナム、インドネシア、コロンビアです。
私が2度担当したコロンビアについては、技術普及を最優先課題と考えると、来日させる必要はなく、動画配信で充分だと感じています。
テレワークやリモートワークが可能なら、女性でも活躍できます。
特に若い男性研修生から風俗の案内を強く求められました。
釧路や札幌にない外国語対応ができる風俗店も紹介しても理解されず、引率者に報告しても効果がありませんでした。
結局、すすきののコスプレバーやガールズバーを探し、一緒に行ってその経験を共有しました。
女性の場合はこのようなことは少ないかもしれませんが、テレワークやリモートワークの環境下では余計な苦労をせずに済みます。

ソウル

4年前

2回目の業務委託契約期間(2019年~2020年)では、新型コロナ感染症が最初に拡大した時期と重なったため、外国人研修生を釧路に招く必要性に疑問を持ちました。
テレワークやリモートワークの導入・活用し、研修内容(全てがあてはまならいとしても)を動画配信を行うことで、多くのコストを削減し、効率化を図れるはずと強く感じています。

2回目の業務委託契約期間中、新型コロナ感染症の流行が始まり、外国人研修生の釧路への招聘の必要性に疑問を抱きました。
テレワークやリモートワークを導入・活用し、研修内容を動画配信することによって、コスト削減と効率化を実現できると確信しています。

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