国立大学法人宮崎大学

公的記録で確認できたこと

出典: 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号
1350005001593 国税庁の法人番号公表サイトに登録があります
登記の閉鎖
記録なし
合併・事業承継
記録なし
同じ商号の法人
見つかりません

記録が無いことは、その事実が無かったことを保証するものではありません。 公的記録は更新に時間差があります。重要な取引の前には、法務局の登記事項証明書などで直接ご確認ください。 登記情報提供サービスなら、登記情報をオンラインで取得できます。

国立大学法人宮崎大学は、宮崎県宮崎市に所在する医療・福祉の法人です。代表者は池ノ上 克、設立は2004-04-01、従業員数は1900人です。国税庁に登録された法人番号は1350005001593です。女性従業員比率 87.1% / 女性管理職比率 26.8%(15/56人) / 女性役員比率 12.5%(1/8人)。利用者による評価は5点満点中4.1点(8件)です。

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4.1 (8件のレビュー)

詳細情報

登記等の公開情報に基づく
代表者
池ノ上 克
郵便番号
8892155
所在地
宮崎県 宮崎市学園木花台西1―1
電話番号
0985-58-7111
設立年月
2004年4月
創業年月
1949年5月
主業種
大学
従業種
一般病院
従業員数
1900
主な仕入先
アステム,アトル,九州東邦,宝来メデック,山崎
主な販売先
一般個人,一般学生、幼稚園・小中学校生
資本金(千円)
41286089
株式公開
あり

公開情報

公的情報
法人番号
1350005001593
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
都道府県
宮崎県
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
市区町村
宮崎市
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
商号カナ
ミヤザキダイガク
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)

公開情報(gBizINFO)

経済産業省 gBizINFO
公式サイトURL
https://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/20230421_jisedai.pdf
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
従業員数
2992
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
設立年月日
2004-04-01
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
代表者名
鮫島 浩
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
業種
303
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
補助金採択実績
113件(令和4年度 成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業 / 2023-08 / 19,867,000円 / 文部科学省|ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業 / 2023-07 / 56,250,000円 / 文部科学省|地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業 / 2023-05 / 510,000,000円 / 文部科学省)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
調達(受注)実績
5件(太陽光発電主力電源化推進技術開発先進的共通基盤技術開発PV搭載商用車の実証と効果推定技術開発 / 2023-07 / 13,000,000円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構|燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業/共通課題解決型基盤技術開発/超高効率プロトン伝導セラミック燃料電池デバイスの研究開発(WP2 高効率・高出力密度セルの開発) / 2020-09 / 42,499,000円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構|太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/移動体用太陽電池の研究開発(超高効率モジュール技術開発) / 2020-09 / 81,003,000円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
認定・資格
1件(物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A / デジタル庁)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
表彰
1件(次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 / 厚生労働省)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
特許・商標
特許 434件・商標 39件(最新: 商標 / 母子牛手帳 / 2023-09|特許 / セラミックグリーンシートの製造方法および複合体の製造方法 / 2022-12|商標 / スカブター / 2022-12)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
職場情報
女性従業員比率 87.1% / 女性管理職比率 26.8%(15/56人) / 女性役員比率 12.5%(1/8人)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)

適格請求書発行事業者(インボイス)

国税庁 インボイス
適格請求書発行事業者
登録済み(T1350005001593/登録日 2023-10-01)
出典: 国税庁 インボイス公表サイト (2026年8月7日 取得)

レビュー

あおいはと

3年前

10年ほど前までは昇給も苦しく、全然されない状態が続いていましたが、給与制度の見直しにより改善され、現在は以前よりもかなりマシになってきた印象です。
昇給の頻度は変わらずとはいえ、ボーナスは全社員で0.5ヶ月増えたことは嬉しい点です。
目標に対する評価が影響を及ぼすため、サービスの実績やプロジェクトの成果次第では、エンジニアとしての努力が報われる可能性もあります。
また、在宅勤務が増えたことで、その環境整備(デスク、椅子、インターネット代、電気代)に関する手当が新たに設定されるなど、少しずつ拡大しています。
エンジニアやデザイナーの場合、技術向上に役立つセミナーや書籍、英会話や語学勉強に使える手当も支給されます(ただし上限有)。

geta

4年前

女性の働きやすさは圧倒的に良いとも言えます。出産する女性はほとんど育児休業を取得しており、安心して子育てに専念できています。育児休業は最長で3歳まで取得できるため、かなりの長期間休むことができます。昇進についても、男女の差は全くありません。
事務職ではトップクラスの管理職にも女性が就任しており、それ以下の管理職も、かなりの割合を女性が占めています。係長クラスになると差がなくなってきているため、数年後に管理職が入れ替わったら、男女の差を意識することすらなくなるほどになると思います。
教育現場においては、女性教授は確かに少ないです。しかし、これは大学が女性を差別しているわけではなく、そもそも女性研究者そのものが少ないため、結果的に男性が多くなっているからです。学生の中での割合は理系でも文系でも女性が多いのに、就職になると急に減る傾向が見られます。より多くの人々が女性研究者の重要性を認識し、面白い分野だと理解してもらうことが必要だと思います。

ファイヤーバード

4年前

休暇の取りやすさは、配属される部署によっては、容易なところがあることもある。
また、部署の上司によって、差がある。
少なくとも、法律で定められている年次有給休暇の5日取得だけは守らせるよう働きかけは存在する。

ちろちゃん

4年前

配属される場所によって、多様な業務があり、覚えることは沢山あるが、一つひとつをクリアしていく度に達成感を得られ、成長を実感できる。
別の部署に配属になって、全く違う業務を担当することになるが、前の部署での経験は、何らかの形で生きてくるので、無駄にはならない。

フリード

4年前

配属される部署によっては、有給休暇を取得しやすく、ワークライフバランスが保たれていることもあります。
時間外勤務も少ない場合があります。
そのような部署に配属されれば、働き方次第で、余裕のある時間を過ごせるかもしれません。

クロ江

4年前

教育や研究など、大学に求められる業務はもちろん、地域貢献のため、県や市の行政と連動して様々な政策を実施したり、高度医療を提供したりしている。
公共のために活動している点は、素晴らしいと思う。その姿勢に感銘を受けます。

圭介

5年前

給与制度は、国家公務員に準拠している。
人事院勧告のとおりに改正されている。
良い点として、法人職員なので労働基準法の適用を受けるため、時間外勤務手当はおおむね支給される。
公務員では予算の都合で何時間までカットされる可能性があるが、法人職員はそれがないため、安心して働くことができる。

キックス

5年前

女性の管理職を増やす取り組みが進んでおり、昇進のチャンスも多いと感じます。
高卒でも入社可能で、特に女性の採用が積極的なようです。
育休や産休、病気などによる休職もしやすく、復帰プログラムや産業医のサポートも充実しています。
また、ハラスメントの問題も少ないと感じます。
中途採用や他県からの採用者も多いため、県人会も活発化しているようです。

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