公立大学法人下関市立大学

法人による組織改編や制度改正、採算性の高い学部を縮小して複数学部を設置した結果、将来性がなくなりました。
これらの問題は、特定の教員とその関係者を理事長及び学長が縁故採用したことに起因しています。
縁故採用された人物は役職を独占し、反対する教職員を一方的に懲戒するなど、民主的でない経営が行われていました。
さらに、2022年には労働組合との合意を経ずに各種規定を一方的に改正し、県労働委員会から改善命令を受ける事態が生じました。

市に準拠するとされるが、法人理事のみが優遇される制度設計により、一般職員は手足を削られた職場で厳しい状況に置かれている。

法人からの懲戒圧力や理事からの一方的な訴訟により、人間関係はギスギスしているが、気にしなければやり過ごせる。
特定の理事による縁故採用が常態化しているため、全体での一体感は皆無だ。

不適切な関係が噂されていた一部の女性職員は、役職や主要委員会のポストを得られていたから、大変優遇されていたと言える。

経費などを減額されることもあり、業務に必要な資料が手に入らなくなる場合もあるが、それは経営管理の一環としておしきられることだ。

市長による全面的な介入とそれを臆面なく支持する市役所およびその関係職員の経営姿勢に愛想がついたため、やめました。