大日コンサルタント 株式会社

公的記録で確認できたこと

出典: 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号
9200001003031 国税庁の法人番号公表サイトに登録があります
登記の閉鎖
記録なし
合併・事業承継
記録なし
同じ商号の法人
見つかりません

記録が無いことは、その事実が無かったことを保証するものではありません。 公的記録は更新に時間差があります。重要な取引の前には、法務局の登記事項証明書などで直接ご確認ください。 登記情報提供サービスなら、登記情報をオンラインで取得できます。

大日コンサルタント 株式会社は、岐阜県岐阜市に所在するサービス業の法人です。代表者は後藤 隆、設立は1959-04-01、従業員数は318人です。国税庁に登録された法人番号は9200001003031です。女性従業員比率 4.0%。利用者による評価は5点満点中3.4点(8件)です。

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3.4 (8件のレビュー)

詳細情報

登記等の公開情報に基づく
代表者
後藤 隆
郵便番号
5008384
所在地
岐阜県 岐阜市薮田南3―1―21
電話番号
058-271-2501
設立年月
1959年4月
創業年月
1952年8月
主業種
土木建築サービス業
従業員数
318
主な株主
大日コンサルタント従業員持株会,大日コンサルタント役員持株会,市橋 政浩,篠井  力,市橋 博司
主な仕入先
大進精工,コンチネンタル技建,オリンピアコンサルタント
主な販売先
中日本高速道路,国土交通省,岐阜県
資本金(千円)
96000
事業所数
23
株式公開
あり

公開情報

公的情報
法人番号
9200001003031
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
都道府県
岐阜県
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
市区町村
岐阜市
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
商号カナ
ダイニチコンサルタント
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)

公開情報(gBizINFO)

経済産業省 gBizINFO
従業員数
362
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
設立年月日
1959-04-01
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
代表者名
市橋 政浩
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
業種
301 / 302 / 303 / 304 / 306 / 309 / 315
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
認定・資格
4件(競争参加資格 / 2023-03 / 法務省|競争参加資格 / 2021-04 / 法務省|競争参加資格 / 2019-04 / 法務省)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
表彰
1件(次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 / 厚生労働省)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
特許・商標
商標 6件・特許 4件(最新: 商標 / §DAINICHI / 2022-05|特許 / 定着具切断装置、及び定着具切断方法 / 2019-07|商標 / §MICHISIL 道知 / 2018-11)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
職場情報
女性従業員比率 4.0%
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)

適格請求書発行事業者(インボイス)

国税庁 インボイス
適格請求書発行事業者
登録済み(T9200001003031/登録日 2023-10-01)
出典: 国税庁 インボイス公表サイト (2026年8月7日 取得)

レビュー

ひとくん

4年前

建設業界は女性の雇用に積極的で、毎年数名の女性技術職が入社しています。
特に若い世代では女性社員が多く、女性役員も活躍しています。
セクハラについても聞いたことはなく、ある場合でも総務部などに相談しやすい環境です。

いのうち

4年前

残業時間は建設業界全体で多いため、少ないとは言えません。
ただその中でも残業時間を減らすことに前向きで、テレワークも積極的に導入しています。
また、有給休暇の消化を促しており、月に1日くらいの頻度で取得しています。

なぁ

4年前

男性が多い業界では、技術職の部署によって男女比の偏りがあることがあります。
例えば、橋梁の部署では女性が少ない傾向があります。

炭鉱

4年前

まだ根本的な残業時間の削減は進んでおらず、特に年度末は忙しいため残業が増えます。
したがって、残業を避けたい方にはお勧めできません。

まこちん

4年前

給料の上がり方は比較的低く、課長以上から急激に上昇する。
若手は仕事量に対して給料が少ないため、不満を感じることもある。
さらに、上司でも仕事を怠る者がいるため、そのような人が自分より高い給料を受け取っている理由が納得できないと感じている。

くまじろう

4年前

副業ができない。
この時代には多様な働き方が求められ、老後2千万問題もある中、給与だけでは貯金が難しい状況です。
しかし、なぜか副業を頑なに禁止する理由は明確にされていません。

トシくん

4年前

営業活動しているが飛び込みではなく、ルート営業に近いので、やりやすいと感じています。

にゃんこ

4年前

家賃補助が出る所かなと思う。
通勤手当は満額で出るし、残業代も全て支給される。

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