株式会社 中広

公的記録で確認できたこと

出典: 国税庁 法人番号公表サイト
法人番号
2200001003384 国税庁の法人番号公表サイトに登録があります
登記の閉鎖
記録なし
合併・事業承継
2社を承継 この法人が他社を引き継いでいます
同じ商号の法人
見つかりません

記録が無いことは、その事実が無かったことを保証するものではありません。 公的記録は更新に時間差があります。重要な取引の前には、法務局の登記事項証明書などで直接ご確認ください。 登記情報提供サービスなら、登記情報をオンラインで取得できます。

株式会社 中広は、岐阜県岐阜市に所在するメディアの法人です。事業内容は総合広告業 地域情報誌発行、広告販促・企画運営です。代表者は後藤 一俊、設立は1978-05-01、従業員数は336人、資本金は404300000円です。国税庁に登録された法人番号は2200001003384です。女性従業員比率 80.0% / 女性管理職比率 28.6%(26/91人) / 女性役員比率 14.3%(1/7人)。利用者による評価は5点満点中3.3点(8件)です。これまでに2社の事業を承継しています。

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3.3 (8件のレビュー)

承継した企業

登記等の公開情報に基づく

合併により、この法人が事業を引き継いだ企業です(2社)。

詳細情報

登記等の公開情報に基づく
代表者
後藤 一俊
郵便番号
5008137
所在地
岐阜県 岐阜市東興町27
設立年月
1978年5月
主業種
出版業
従業種
広告代理業
従業員数
336
主な株主
オリベ興産,後藤 一俊,岐阜信用金庫,中広,従業員持株会
主な仕入先
中日総合サービス,中日新聞社,アイカ,長苗印刷
主な販売先
ミサワホーム,東通エージェンシー,暁印刷
資本金(千円)
404300
事業所数
36
株式公開
あり

公開情報

公的情報
法人番号
2200001003384
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
都道府県
岐阜県
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
市区町村
岐阜市
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)
商号カナ
チュウコウ
出典: 国税庁 法人番号公表サイト (2026年8月6日 取得)

公開情報(gBizINFO)

経済産業省 gBizINFO
公式サイトURL
http://www.chuco.co.jp/
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
事業内容
総合広告業 地域情報誌発行、広告販促・企画運営
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
従業員数
505
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
資本金
404300000
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
設立年月日
1978-05-01
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
代表者名
代表取締役社長 大島 斉
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
業種
205 / 206 / 229 / 301 / 315
出典: gBizINFO (2026年8月11日 取得)
調達(受注)実績
1件(令和7年度こども基本法(こどもの権利条約やこども大綱の趣旨や内容を含む)のこどもを対象とする普及啓発事業に係るこども向け(中学生相当)副教材コンテンツの制作業務一式 / 2025-12 / 1,430,000円 / こども家庭庁)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
認定・資格
1件(物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A / デジタル庁)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
表彰
2件(えるぼし-認定 / 厚生労働省|次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 / 厚生労働省)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
特許・商標
商標 89件(最新: 商標 / フリモール / 2021-09|商標 / 地元の求人情報∞まちJOB\〜まちジョブ〜 / 2021-08|商標 / フリモ / 2021-06)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
財務情報
第48期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) / 主要株主: 東建コーポレーション株式会社(0.58%)、アテナ工業株式会社(0.58%)、ハット・ユナイテッド株式会社(1.47%)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)
職場情報
女性従業員比率 80.0% / 女性管理職比率 28.6%(26/91人) / 女性役員比率 14.3%(1/7人)
出典: gBizINFO (2026年8月12日 取得)

適格請求書発行事業者(インボイス)

国税庁 インボイス
適格請求書発行事業者
登録済み(T2200001003384/登録日 2023-10-01)
出典: 国税庁 インボイス公表サイト (2026年8月7日 取得)

上場・有価証券報告書の提出者

金融庁 EDINET
証券コード
21390
出典: 金融庁 EDINET コードリスト (2026年8月12日 取得)
上場区分
上場
出典: 金融庁 EDINET コードリスト (2026年8月12日 取得)
EDINETコード
E05668
出典: 金融庁 EDINET コードリスト (2026年8月12日 取得)
業種(EDINET)
サービス業
出典: 金融庁 EDINET コードリスト (2026年8月12日 取得)
決算日
3月31日
出典: 金融庁 EDINET コードリスト (2026年8月12日 取得)
英語表記
CHUCO CO.,LTD.
出典: 金融庁 EDINET コードリスト (2026年8月12日 取得)
商号ヨミ
カブシキガイシャチュウコウ
出典: 金融庁 EDINET コードリスト (2026年8月12日 取得)
提出書類の履歴
2026-06-29 臨時報告書 2026-06-25 有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
出典: EDINET (2026年8月14日 取得)
最新の提出書類
2026-06-29 臨時報告書
出典: EDINET (2026年8月14日 取得)

レビュー

ET

4年前

全社約500人の社員がいますが、編集室ごとに配置されるため、各事務所は10人以下の少数精鋭となります。
コミュニケーションも取りやすく、比較的フレンドリーだと感じています。

マンサン

4年前

地域に根付いた情報誌を発行する仕事の広告営業担当者は、自分が気に入る店や新しい店を訪れて情報を提供することができます。
担当した店が賑わいを見せ、好評を得ると、商売繁盛の手助けをした喜びを感じることができます。
また、飲食店と親しくなると、打ち合わせ時に料理を振る舞ってくれることもあります。

恵那山

4年前

情報誌の内容充実を図るベクトルと、営業ノルマを達成するベクトルが一致すれば楽ですが、数字にこだわり過ぎると内容が疎かになり反響が落ちたりすることもあります。
逆に、読者が面白いと感じる情報だけを集めても数字が足りなくなり、利益が出せなくなってしまうこともあるでしょう。
営業は打合せから原稿制作、印刷まで全てに関わるため、やりがいと同時に責任感も重要です。
バランスよく営業と事務作業を行える人が向いていると言えます。

ノナ

4年前

不満点はないが、部署によって人手不足となっている。
DX化を進めて効率を上げているが、仕事がこなし切れなくなっている。
残業を強制することはなく、働きやすい環境だと思います。
業務量や実績に応じてスタッフの配置転換が必要ではないかと感じます。

ドーマン

4年前

残業が推奨されず、有給も取りやすい。
残業したい人は残し、定時で帰りたい人は遠慮なく帰れる環境です。
土日完全週休2日であり、イベント出勤時にも代休がしっかりと取れます。
急な子どもの事情による休みも取りやすいため、男女問わず子育てをしながら働きやすい職場と言えます。
出産後も多くの社員が働き続ける為、オフィスには子ども連れでの出勤も認められています。
女性幹部も増加傾向にあり、長期的に活躍できる会社です。
こうした点から有給休暇も取りやすく、是非お考えください。

やえみ

5年前

編集室での営業勤務の場合、仕事内容は営業から編集、出版業務まで多岐にわたりますので、一冊のフリーマガジンを作り上げるという充実感を味わえます。
また、営業対象も地域に根ざした商店や企業、業種も多種多様な方々と仕事が出来るため、色々な業界の話を聞くことが出来るのもとても楽しいです。
クライアント様との関係をきちんと築いて信頼されるととても嬉しく、時にはフリーマガジン以外の仕事へと広がっていく場合もあります。

アンソニー

5年前

2021年度から固定残業がなくなるので、仕事を定時までに終えれば残業せずに帰ることができます。
固定残業が無くなっても給与は減りません。
一昨年までは固定残業が40時間あったため、その分働けという指示が出されていた状況から比べると、かなり改善されました。

やまみつ

5年前

抱えるクライアント数が多くなると、現実的に残業無しでは業務を終えることが難しくなります。
人件費の削減などで、情報誌1冊に対して営業が1人しかいないケースも少なくありません。
そのため、帰りが終電になることもしばしばです。
病気や急用などがあった場合、1人で情報誌を担当している人がいると発行が困難となり、休みにくい状況に陥ってしまうこともあります。
会社全体として、このリスクヘッジが不十分だと言えます。

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